都道府県知事

都道府県知事
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都道府県知事（とどうふけんちじ）は、都道府県の首長である。単に知事ともいう。

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目次 [非表示]
1 歴史
2 地位と職務
2.1 被選挙権
2.2 任期
2.3 兼職禁止
2.4 兼業禁止
2.5 権限
2.6 機関委任事務について
3 都道府県知事の一覧
4 関連項目
5 外部リンク



[編集] 歴史
「知事」という呼称について、日本では古くは奈良時代の知太政官事などの例がある。この場合は、「知」と「事」の間に被任命者が治める（治〔し〕る＝知る）べき官職等の名前をはさむ中国語（漢文）式の呼称が用いられた。

近代の地方官の呼称としては、王政復古後の1886年（慶応4年＝明治元年）閏4月に出された政体書において知府事・知県事が設けられたのが最初である。これにより、以後旧幕府領・旗本領や戊辰戦争における佐幕藩からの接収地などに順次府県が設置され、知府事・知県事が任命された。また1869年（明治2年）6月の版籍奉還後、全国の藩を治める諸侯（旧大名）たちを知藩事に任命した。「知府事」、「知県事」、「知藩事」のいずれについても、特に任地を前置する場合には「東京府知事」、「神奈川県知事」、「山口藩知事」などの形で呼ぶことが多かった（ただし「武蔵知県事」などという呼称も多く見られる）。1871年（明治4年）7月の廃藩置県では府県ともにその地方長官を知事と呼んだが、県については同年11月から1886年（明治19年）まで県令と称した。1886年以降は再び府知事・県知事の呼称となって現在に至る。一方、北海道の地方長官は北海道庁長官（1886年〜1947年）、東京都の地方長官は東京都長官（1943年〜1947年）と呼んだ。

初期の知事・県令には日田県知事の松方正義や兵庫県知事の伊藤博文、神奈川県知事（令）の陸奥宗光（兵庫県知事も歴任）など後に元勲と呼ばれる人々をはじめとする藩閥系の人々が多く任じられたが、官僚機構の整備が進むとともに知事などの地方長官は主に内務省の官僚の昇進コースとなっていった。ただし、政党との提携を模索していた第2次伊藤博文内閣後期から最初の政党内閣である第1次大隈重信内閣（隈板内閣）にかけて政党員が知事に任命される例が続いた。1899年（明治32年）、第2次山県有朋内閣によって文官任用令が改正されて知事が政治任用ポストから外され、政党員が排除されてもっぱら内務官僚が任命されるようになったが、第1次西園寺公望内閣・第2次西園寺公望内閣で内務大臣を務めた原敬の下で立憲政友会（政友会）の影響が強まった。二大政党による政権交代が見られた大正後期から昭和初期の政党内閣期には、内務官僚も政友会ともう一方の大政党である憲政会・立憲民政党（民政党）のそれぞれの系列に分かれ、それが知事人事にも反映した。

戦後、占領下における「民主化」の一環として1946年（昭和21年）9月に府県制および東京都制が改正され（「府県制」は「道府県制」と改称）、従来いわゆる官選であった地方長官（府県知事・北海道庁長官・東京都長官）を住民の直接投票によって選挙する公選制が導入された。1947年（昭和22年）の日本国憲法施行を前に同年4月に行われた最初の知事公選は、この改正された道府県制および東京都制によるものである。5月3日、日本国憲法とともに地方自治法が施行されると、4月に公選された地方長官はそのまま地方自治法による都道府県知事に移行した。


[編集] 地位と職務
都道府県知事は、都道府県を統括し、これを代表する（地方自治法第147条）独任制の執行機関であり、地方公務員法の適用がない特別職の地方公務員である。

日本国憲法下では、「地方公共団体の長」であるが、議決機関である地方議会の議員と同様に、住民の直接選挙によって公選される。

それゆえ、知事と議会は対等の関係にある。


[編集] 被選挙権
以下のすべての要件を満たしている者は、都道府県知事の被選挙権を有する。（地方自治法第19条第2項）

日本国民
年齢満30年以上
都道府県知事の被選挙権については、地方議会の議員のそれとは異なり、当該都道府県に住所を有していることは要件とはされない。 これは、当該普通地方公共団体の住民以外からも、広く有為な人材を求めるためである。


[編集] 任期
任期は4年。ただし、住民の直接請求の制度として、解職請求（リコール）の制度がある。


[編集] 兼職禁止
都道府県知事は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。 また、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。（地方自治法第141条）

よって、知事が国会議員選挙に出馬する場合や、逆に国会議員が知事選挙に出馬する場合は、まず辞職をしてから立候補する必要がある。辞職せずに立候補したときは、立候補の届け出をもって辞職したとみなされる。


[編集] 兼業禁止
都道府県知事は、

当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は
主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人
たることができない。（地方自治法第142条）

ただし、法人について、当該普通地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資するものを除く。 これは、地方公共団体と請負関係にある法人の中には、地方公共団体が主体となって設立し、本来当該地方公共団体が主体となって行う事業を当該地方公共団体にかわって運営しているものがあるという実態に鑑みて認められているものである。 このような場合においては、知事を代表者等として置くことにより、当該法人の体外的な信用を高めることができる・当該法人に地方公共団体の意向をより反映させることができる、と考えられている。


[編集] 権限
予算の調製・執行
議案の提案
地方税の賦課徴収、分担金・使用料・加入金又は手数料の徴収、過料を科すること
決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること
会計の監督
財産の取得・管理・処分
公の施設の設置・管理・廃止
（地方自治法第149条）
規則制定権（同法第15条第1項）
補助機関たる職員の指揮監督権（同法第154条）
当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等についての指揮監督権（同法第157条）
支庁・地方事務所、保健所・警察署その他の行政機関及びその他必要な内部組織に係る設置権限
組織に関する総合調整権
なお、普通地方公共団体の事務を執行することは、一般に長の権限に属するものとされる（同法第149条第9号）ことから、明文により他の執行機関の権限に属するとされる事務以外は、長の権限であると推定される。


[編集] 機関委任事務について
従来は、知事が、国の行政機関として主務大臣の指揮監督を受けながら国の事務を執行する機関委任事務という制度があったが、明治以来の中央集権体制を払拭し地方分権を推進する第一歩として2000年4月1日に廃止された。


[編集] 都道府県知事の一覧
都道府県 氏名 ふりがな 就任 - 任期満了 出身高校 出身大学 前職 期
北海道 高橋はるみ たかはし はるみ 2003年4月23日 - 2007年4月22日 富山中部 一橋大学 経済産業省経済産業研修所長 1
青森県 三村申吾 みむら しんご 2003年6月29日 - 2007年6月28日 県立八戸 東京大学 衆議院議員 1
岩手県 増田寛也 ますだ ひろや 1995年4月30日 - 2007年4月29日 都立戸山 東京大学 建設省建設経済局建設業課紛争調整官 3
宮城県 村井嘉浩 むらい よしひろ 2005年11月21日 - 2009年11月20日 防衛大学校 宮城県議会議員 1
秋田県 寺田典城 てらた すけしろ 1997年4月20日 - 2009年4月19日 県立横手 早稲田大学 横手市長 3
山形県 斎藤弘 さいとう ひろし 2005年2月14日 - 2009年2月13日 山形東 東京外国語大学 山形銀行監査部副部長 1
福島県 佐藤雄平 さとう ゆうへい　 2006年11月12日 -2010年11月11日 県立田島 神奈川大学 参議院議員 1
茨城県 橋本昌 はしもと まさる 1993年9月26日 - 2009年9月25日 水戸第一 東京大学 自治省財政局公営企業第一課長 4
栃木県 福田富一 ふくだ とみかず 2004年12月9日 - 2008年12月8日 宇都宮工 日本大学 宇都宮市長 1
群馬県 小寺弘之 こでら ひろゆき 1991年7月28日 - 2007年7月27日 県立芦屋 東京大学 群馬県副知事 4
埼玉県 上田清司 うえだ きよし 2003年8月31日 - 2007年8月30日 県立三池 法大、早大院 衆議院議員 1
千葉県 堂本暁子 どうもと あきこ 2001年4月5日 - 2009年4月4日 女子学院 東京女子大学 参議院議員 2
東京都 石原慎太郎 いしはら しんたろう 1999年4月23日 - 2007年4月22日 県立湘南 一橋大学 衆議院議員 2
神奈川県 松沢成文 まつざわ しげふみ 2003年4月23日 - 2007年4月22日 慶應義塾 慶應義塾大学 衆議院議員 1
新潟県 泉田裕彦 いずみだ ひろひこ 2004年10月25日 - 2008年10月24日 県立三条 京都大学 岐阜県新産業労働局長 1
富山県 石井隆一 いしい　たかかず 2004年11月9日 - 2008年11月8日 富山中部 東京大学 総務省消防庁長官 1
石川県 谷本正憲 たにもと まさのり 1993年3月29日 - 2010年3月28日 県立西脇 京都大学 石川県副知事 3
福井県 西川一誠 にしかわ いっせい 2003年4月23日 - 2007年4月22日 県立丹生 京都大学 福井県副知事 1
山梨県 山本栄彦 やまもと たかひこ 2003年2月17日 - 2007年2月16日 甲府第一 明治大学 甲府市長 1
長野県 村井仁 むらい じん 2006年9月1日 - 2010年8月31日 松本深志 東京大学 衆議院議員 1
岐阜県 古田肇 ふるた はじめ 2005年2月6日 - 2009年2月5日 県立岐阜 東京大学 外務省経済協力局長 1
静岡県 石川嘉延 いしかわ よしのぶ 1993年8月1日 - 2009年7月31日 掛川西 東京大学 自治省行政局公務員部長 4
愛知県 神田真秋 かんだ まさあき 1999年2月15日 - 2007年2月14日 東海 中央大学 一宮市長 2
三重県 野呂昭彦 のろ あきひこ 2003年4月21日 - 2007年4月20日 県立伊勢 慶應義塾大学 松阪市長 1
滋賀県 嘉田由紀子 かだ ゆきこ 2006年7月19日 - 2010年7月18日 熊谷女子 京大、京大院 京都精華大学教授 1
京都府 山田啓二 やまだ けいじ 2002年4月16日 - 2010年4月15日 桐朋 東京大学 京都府副知事 1
大阪府 太田房江 おおた ふさえ 2000年2月6日 - 2008年2月5日 時習館 東京大学 通商産業大臣官房審議官 2
兵庫県 井戸敏三 いど としぞう 2001年8月1日 - 2009年7月31日 都立日比谷 東京大学 兵庫県副知事 2
奈良県 柿本善也 かきもと よしや 1991年11月28日 - 2007年11月27日 県立高田 東京大学 奈良県副知事 4
和歌山県 仁坂吉伸 にさか　よしのぶ 2006年12月17日 - 2010年12月16日 県立桐蔭 東京大学 社団法人日本貿易会専務理事 1
鳥取県 片山善博 かたやま よしひろ 1999年4月13日 - 2007年4月12日 岡山大安寺 東京大学 自治省税務局府県税課長 2
島根県 澄田信義 すみた のぶよし 1987年4月30日 - 2007年4月29日 県立出雲 東京大学 日本国有鉄道常務理事 5
岡山県 石井正弘 いしい まさひろ 1996年11月12日 - 2008年11月11日 岡山操山 東京大学 建設省大臣官房審議官 3
広島県 藤田雄山 ふじた ゆうざん 1993年11月29日 - 2009年11月28日 修道 慶應義塾大学 参議院議員 4
山口県 二井関成 にい せきなり 1996年8月22日 - 2008年8月21日 県立山口 東京大学 山口県出納長 3
徳島県 飯泉嘉門 いいずみ かもん 2003年5月18日 - 2007年5月17日 灘 東京大学 徳島県県民環境部長 1
香川県 真鍋武紀 まなべ たけき 1998年9月5日 - 2010年9月4日 県立高松 東京大学 国際協力事業団副総裁 3
愛媛県 加戸守行 かと もりゆき 1999年1月28日 - 2007年1月27日 八幡浜 東京大学 日本音楽著作権協会理事長 2
高知県 橋本大二郎 はしもと だいじろう 1991年12月7日 - 2007年12月6日 麻布 慶應義塾大学 日本放送協会報道局科学文化部次長 4
福岡県 麻生渡 あそう わたる 1995年4月23日 - 2007年4月22日 県立戸畑 京都大学 財団法人中小企業総合研究機構顧問 3
佐賀県 古川康 ふるかわ やすし 2003年4月23日 - 2007年4月22日 ラ・サール 東京大学 長崎県総務部長 1
長崎県 金子原二郎 かねこ げんじろう 1998年3月2日 - 2010年3月1日 慶應義塾 慶應義塾大学 衆議院議員 2
熊本県 潮谷義子 しおたに よしこ 2000年4月16日 - 2008年4月15日 日本社会事業大 熊本県副知事 2
大分県 広瀬勝貞 ひろせ かつさだ 2003年4月28日 - 2007年4月27日 麻布 東京大学 経済産業省事務次官 1
宮崎県 欠員
(副知事坂佳代子が職務代理)
鹿児島県 伊藤祐一郎 いとう ゆういちろう 2004年7月28日 - 2008年7月27日 ラ・サール 東京大学 総務省大臣官房総括審議官 1
沖縄県 仲井真弘多 なかいま ひろかず 2006年12月10日 - 2010年12月9日 県立那覇 東京大学 沖縄電力代表取締役会長 1


[編集] 関連項目
地方公共団体
日本の政治
全国知事会
東京都知事
関東地方知事会
多選

[編集] 外部リンク
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都道府県知事
北海道 高橋はるみ 青森県 三村申吾 岩手県 増田寛也 宮城県 村井嘉浩 秋田県 寺田典城
山形県 齋藤弘 福島県 佐藤雄平 茨城県 橋本昌 栃木県 福田富一 群馬県 小寺弘之
埼玉県 上田清司 千葉県 堂本暁子 東京都 石原慎太郎 神奈川県 松沢成文 新潟県 泉田裕彦
富山県 石井隆一 石川県 谷本正憲 福井県 西川一誠 山梨県 山本栄彦 長野県 村井仁
岐阜県 古田肇 静岡県 石川嘉延 愛知県 神田真秋 三重県 野呂昭彦 滋賀県 嘉田由紀子
京都府 山田啓二 大阪府 太田房江 兵庫県 井戸敏三 奈良県 柿本善也 和歌山県 仁坂吉伸
鳥取県 片山善博 島根県 澄田信義 岡山県 石井正弘 広島県 藤田雄山 山口県 二井関成
徳島県 飯泉嘉門 香川県 真鍋武紀 愛媛県 加戸守行 高知県 橋本大二郎 福岡県 麻生渡
佐賀県 古川康 長崎県 金子原二郎 熊本県 潮谷義子 大分県 広瀬勝貞 宮崎県 （欠員）
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